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2007年7月15日 (日)

その1

福祉の世界の特殊性のひとつとして、作業従事者の給料(工賃)と、職業指導員の給料の出所が基本的には違うということがあります。前者は事業収入で「就労支援の事業の会計処理の基準」では、就労支援事業活動による収支として取り扱われる領域です。後者は公費(+利用者個人負担金)を中心とした展開の中での経費となります。福祉事業活動による収支として取り扱われます。

事業収益の拡大が、職業指導員の質的量的拡充に反映しづらく、また事業種別・利用者数などによって福祉事業活動における収支の規模が概ね定められてしまう。事業収益を希求しながらも、それがマンパワーの拡充につながりにくいという点。その点が特殊といえば特殊なわけです。設備投資の規模をいくら大きくしても、労働集約性は基本的には高く、マンパワーが事業収支の規模を大きく左右しながらも、その逆はない。半透膜のような関係になっているわけです。

そのような特殊性に踏まえるならば、こんなデータもその事業所(の可能性)を知る上で貴重になってくるように思います。エンゲル係数みたいなものですが。

福祉事業活動における収支において、人件費のうち、実際に作業に携わる人の経費割合はどのくらいなのか。その割合が高ければ高いほど、今後の事業展開を進めやすいということができます。あえて人数にしないのは「常勤1名雇用するか、パート2名雇用するか」は現場判断となるからです。そしてそれは作業の中味などによっても規定されます。

逆から言えば、作業に携わらない人にかかる経費をどう抑えるかということも大切なわけです。そうすると、経理・事務の効率化をどう実現するかという問題にもなってきます。経理・事務は、生き物である事業のレントゲン写真のように、その内部を正確に映し出さなくてはなりません。とはいえ、それが非効率的で、そこに経費を多く投じなければならない状況では、生産事業そのものの展開は難しくなってくるということです。経理の外部委託の場合も同様です。

ソフトウェアの開発も含めて、経理・事務負担の軽減を考案することも、各事業所が生産事業活動を推進する上での貴重な触媒になりえるということです。もちろん、事務を簡素化しすぎて管理者や現場の人にとって事業の動きが見えづらくなるようでは困ります。そのへんのサジ加減は、現場の意見を取り入れながら進めないといけない分野かと思います。

こんな感じで書いていこうかな?

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